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Subsidy

補助金サポート

キービジュアル
小規模事業者持続化補助金 活用サポート

補助金で、「つくる」と「のばす」を
まとめて。

ホームページ、チラシやDM、ネット広告、ブログ運用。
販路開拓の費用は、小規模事業者持続化補助金で最大2/3が補助されます。
申請のサポートから、デザイン、届けるところまで。ポケットと提携行政書士がワンストップで伴走します。

第20回 公募情報 Round 20
申請受付 2026年11月5日〜12月15日
様式4 発行締切 事業支援計画書(様式4)の発行締切 2026年12月4日
採択発表 2027年3月頃(予定)
無料相談を申し込む(オンライン30分)
For You

こんなときに、使えます。

新しいお客さんを増やしたい。
何から始めるかは、決めかねている。
ホームページをつくりたいが、
費用がネックになっている。
チラシやDMをプロに頼みたい。
手配が面倒で止まっている。
補助金に興味はある。ただ、
申請書類を考えると腰が重い。

持続化補助金は、まさにこうした「販路開拓のはじめの一歩」のための制度です。
そして申請書類の壁は、専門家と一緒なら越えられます。

About the Subsidy

小規模事業者
持続化補助金とは

小規模事業者の販路開拓・業務効率化を支援する、国の補助金制度です。

ここがポイント

ホームページ(ウェブサイト関連費)だけでは申請できません。ネット広告やチラシなどの「広報費」と組み合わせて、2つの枠を両方使う設計にすると、補助を最大限に活用できます。

対象者
小規模事業者(商業・サービス業は従業員5名以下、製造業その他は20名以下 ほか)。個人事業主も対象です。
補助率
対象経費の2/3(賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4)
補助上限額
通常枠50万円。インボイス特例対象は+50万円、賃金引上げ特例は+150万円の上乗せあり。
広報費
チラシ・カタログ・DM発送・看板・新聞雑誌広告・ネット広告・SNS広告・運用代行など。補助上限30万円(税込)・単体申請不可。
ウェブサイト関連費
ホームページ・ECサイト・システムの開発・構築・更新、サイトに使用する動画・写真の制作など。補助上限30万円(税込)・単体申請不可。
消費税の扱い
補助額は原則、税抜金額で計算(消費税分は自己負担)。免税事業者・簡易課税事業者・2割特例の方は税込で計上できる特例あり。
第20回 日程
申請受付 2026年11月5日〜12月15日/様式4発行締切 12月4日/採択発表 2027年3月頃(予定)

制度の詳細は、小規模事業者持続化補助金の公式サイトをご確認ください。

Model Plans

ポケットの補助金活用プラン(例)

ホームページ制作とAI導入・活用支援、グラフィックデザインをワンストップで提供するポケットだから組める、
「ウェブ+広報」の2枠を最大限に使う組み合わせをご提案します。

Model 01

ホームページ+ネット広告で、
「つくる」と「のばす」をまとめて

こんな方に:サイトを新しくつくり、集客まで一気に立ち上げたい
総額750,000円 − 補助金500,000円
実質負担 250,000 (税抜ベース)
施策 金額(税別) 補助額
ホームページ制作(スタンダードプラン)ウェブサイト関連費 450,000円 300,000円(枠上限)
ネット広告(運用+広告費)広報費 300,000円 200,000円
合計 750,000円 500,000円

ウェブと広報、2つの枠をちょうど使い切る、いちばん効率のよい組み合わせです。広告の代わりにチラシ・DM(300,000円)でも同じ計算になります。

Model 02

新サービスの立ち上げを、
ウェブと紙の両面から

こんな方に:特定の商品・サービスの集客を一気に立ち上げたい
総額750,000円 − 補助金500,000円
実質負担 250,000 (税抜ベース)
施策 金額(税別) 補助額
ランディングページ制作(LPプラン)ウェブサイト関連費 300,000円 200,000円
ネット広告(運用+広告費)広報費 250,000円 計300,000円(枠上限)
チラシ・DMのデザイン制作+印刷・発送広報費 200,000円
合計 750,000円 500,000円

検索・広告からはLPへ、紙のDMからもLPへ。ウェブと紙の両方から流入をつくる、新サービス訴求の型です。

Model 03

展示会×多言語対応

こんな方に:展示会出展や海外展開を考えているメーカー・ブランド様
総額750,000円 − 補助金500,000円の場合
実質負担 250,000 (税抜ベース)
展示会出展費 — ブース出展料等も補助対象になります
展示会ツールのデザイン — パンフレット・ポスター・名刺の多言語デザイン
サイトの多言語対応 — 英語ページの追加・多言語サイト構築

出展規模によって総額が大きく変わるため、金額は個別にお見積りします。出展費・ツール・ウェブを合わせた申請プランを一緒に設計しましょう。

※消費税について:補助額は原則、税抜金額で計算されるため、消費税分(総額750,000円の場合75,000円)は自己負担となります(実質負担は税込で325,000円)。ただし、免税事業者・簡易課税事業者・2割特例の方は消費税を含めた金額で計上できる特例があります。御社がどちらに当たるかも、無料相談でご確認いただけます。

※インボイス特例をお使いの場合:2021〜2023年に免税事業者であった期間があり適格請求書発行事業者に登録した方などは、補助上限が500,000円上乗せ(計1,000,000円)されます。この場合、例えば総額900,000円の施策で最大600,000円の補助を受けられる設計も可能です。対象になるかは無料相談でご確認ください。

AIの導入には、別の補助金もあります。

業務効率化のためのAI・ITツール導入には、「デジタル化・AI導入補助金2026」(旧IT導入補助金)などの制度もあります。「うちの場合、どの補助金が合うのか」から、無料相談でお答えします。

AI導入・活用支援を見る
Application Support

申請書類も、
安心してください。

補助金の申請には、事業計画書の作成や各種書類の準備が必要です。ポケットは、くじら行政書士事務所(神戸市灘区)と提携し、申請から制作、実績報告までワンストップでサポートします。

提携先 くじら行政書士事務所

神戸市灘区の行政書士事務所。各種許認可申請や法人設立サポートなど幅広い業務に対応。

補助金申請サポート
一律 77,000 (税込)
事業計画書の作成支援
補助事業計画の策定アドバイス
事業支援計画書(様式4)の取得サポート
電子申請の入力・提出の支援

※行政書士事務所へお支払いいただく費用です。ご自身で申請いただくことも可能で、その場合この費用はかかりません。

※申請書類の作成・手続きに係る費用は補助対象外です(補助金からは充当できません)。採択後の実績報告書の作成サポートも承っています(別途有償)。

※第三者から支援を受けて申請する場合、その相手方と金額を申請書類(様式2)に記載する開示ルールがあります。当サポートは金額を含めてすべて開示できる明朗な体制で運営しています。

※GビズIDのアカウント共有は利用規約で禁止されているため、電子申請はご本人の操作を、書類作成と入力内容の準備でサポートする形になります。

Flow

ご利用の流れ

01

無料相談(ヒアリング)

事業内容と課題を伺い、補助金が使えそうか・どのプランが合うかを率直にお答えします。

02

お見積もり・プランのご提案

施策の内容と費用をまとめてご提示します。

03

補助金申請(行政書士と連携)

事業計画書の作成を提携行政書士がサポート。地域の商工会・商工会議所で「事業支援計画書(様式4)」の発行を受け(第20回の発行締切:2026年12月4日)、電子申請します(受付締切:12月15日)。

04

採択・交付決定後、スタート

採択発表は2027年3月頃(予定)、その後の交付決定(採択から1〜2ヶ月程度)をもって制作に着手します。制作の着手は、原則として交付決定後です。

05

納品・実績報告

制作物を納品します。補助金は実績報告のあとに入金される「あとから戻る」仕組みのため、一度は費用全額のお立て替えが必要です。資金の流れも最初にご説明します。

FAQ

よくあるご質問

ここにない疑問は、無料相談でお気軽にどうぞ。

Q 自分の会社は対象になりますか?
A 従業員数の要件(商業・サービス業5名以下、製造業その他20名以下 ほか)を満たす小規模事業者であれば、幅広い業種で申請できます。個人事業主も対象です。まずはご相談ください。
Q 採択されなかった場合、費用はかかりますか?
A ポケットの制作費用は、交付決定後の着手が原則のため、不採択の場合はかかりません(契約時に、自己負担での継続/プラン変更/キャンセルの選択肢を決めておきます)。行政書士による申請サポートをご利用の場合は、結果にかかわらずサポート費用77,000円(税込)がかかります。
Q 申請から採択まで、どのくらいかかりますか?
A 公募回によりますが、申請締切から2〜3ヶ月程度で採択結果が通知されるのが一般的です。その後の交付決定を経て、制作スタートとなります。
Q お金は先に必要ですか?
A はい。補助金は「使ったあとに戻ってくる」精算払いの制度です。一度は費用の全額をお支払いいただき、実績報告のあとに補助金が入金されます。
Q 補助額の計算に、消費税は含まれますか?
A 原則は税抜金額で計算され、消費税分は自己負担です。ただし、免税事業者・簡易課税事業者の方は税込金額で計上できる特例があります。御社がどちらに当たるかを含めて、無料相談でご案内します。
Q 補助金が使えないものはありますか?
A 持続化補助金は既存事業の販路開拓が目的の制度です。汎用性の高い物品(パソコン等)や、単なる名刺の増刷などは対象外です。「これは対象になる?」は無料相談でお答えします。
Q 次の公募はいつですか?
A 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日です。ただし、商工会・商工会議所の「事業支援計画書(様式4)」の発行締切が12月4日のため、実質的には11月中に事業計画を固めておく必要があります。事業計画の準備には時間がかかるので、ご相談は夏〜秋のうちがおすすめです。